【消滅時効|任意整理トピックス】

債権の時効は5年または10年

ずいぶん昔の借金を突然に返済請求されて、自分が大きな債務を抱えていると知らされることがあります。

 

例えば、死んだ親が作っていた借金などです。

 

遺産を相続していれば、借金も承継します。

 

遺産が入ってゆとりができたと喜んでいたのが、突如として債務整理が必要な状況になることさえあるのです。

 

こういう場合、その借金が時効になっていないか先に調べるべきです。

 

時効で債務が消滅していれば、返済の算段をするまでもなく、問題は解決済です。

 

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債権の消滅時効

債権は10年間行使しないと、民法の定めで時効により消滅します。

 

「債権を行使しない」というのは、簡単に言うと返済請求をしないということです。

 

貸し手が最後に請求した時から10年間ほったらかすと、借り手は返す義務がなくなると理解してください。

 

このように「民事債権」は時効が10年です。

 

さらに商行為に伴う「商事債権」の場合は、時効が5年です。

 

だから、最後の請求から5年以上経っている借金は、実はもう帳消しになっている可能性があるのです。

 

民事債権と商事債権の区別

さて、時効が5年か10年かというのは大きな違いであって、多額の借金が生きているのか、もう消滅しているのかという局面では、切実な問題です。

 

2種類の債権はどのように区別されるのでしょうか?

 

まず、貸主が法人(株式会社、有限会社等)である時は、その金銭貸付行為は商行為となり、商事債権とされます。

 

これは貸主が銀行であっても消費者金融であっても同じです。

 

逆に貸主が個人の場合、たとえ貸金業の登録をしていても、消滅時効は10年とされる可能性が高いです。

 

一方、借主が商人の場合は、借り入れは商行為とみなされ、時効は5年です。

 

ここまではまあわかりやすいですが、信用金庫や信用協同組合は商人とみなさないのが判例に従った判断だそうです。

 

また、商事債権であっても、確定判決や和解調書などで確定した権利となった場合は、時効は10年に変わります。

 

以上は、ある弁護士の債務整理本の受け売りです。

 

法律は時代とともに変更されるし、判例も異なる判断基準のものが蓄積していくので、実際の判断は弁護士にしてもらってください。

 

一般人としては、債権には2種類あって時効が大幅に違うという事だけ知っていれば十分だと思います。

 

時効はいつから数えるのか?

借金の最初の返済日から時効のカウントが始まります。(時効の起算)

 

そして返済請求をするたびにカウントが0にリセットされます。(時効の中断)

 

貸主が病気や不在で請求ができなかったとしても、それは関係なくカウントは進んでいきます。

 

長年ほったらかしていた言い訳としてそういうことを言われても、時効が成立しているなら払う必要はありません。

 

一般人は以上のような形で大づかみに理解しておけばいいと思います。

 

実際には専門家でないと理解できないルールがいろいろあります。

 

時効の中断事由は、請求行為以外に差し押さえや仮差押えなども含む一方、書面での請求は「催告」とみなされて時効中断の効力を持たないなど。

 

消滅時効の問題に実際に取り組む時は、必ず詳しい弁護士に相談しましょう。

 

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