【受任通知|任意整理トピックス】

受任通知で取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、まず貸金業者1社1社に「受任通知」というものを送ってくれます。

 

これは単なる「お知らせ」ではなく、取り立てを停止させる力を持ち、その後の処理にも重要な意義を持つプロセスです。

 

受任通知の意義と、それを送ってもらった後の注意について述べます。

 

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受任通知の意義

受任通知は、債権者に対して弁護士が債務整理の受任を知らせる文書です。

 

しかし、単なる「お知らせ」ではなく、重要な機能を持っています。

 

1.取り立てストップ

第一が、取り立て行為の停止です。

 

受任通知を受けたのに貸金業者が取り立てをすると、刑事罰および行政罰が下される可能性があります。

 

刑事罰は2年以下の懲役または300万円以下の罰金となかなか重い。

 

行政罰は業務改善命令・業務停止・登録取り消しなどで、貸金業者の業務継続には大打撃です。

 

だから、受任通知を受けたら取り立てはすぐに止まります。

 

依頼者は取り立てラッシュでノイローゼ気味になっていることも多いので、これは非常にありがたいです。

 

誠意ある弁護士なら受任当日か翌日には、受任通知を作成して郵送してくれます。

 

少しでも早く取り立てを止めるため、取り立てが激しい債権者にはまずFAX送信してもらいましょう。

 

2.取引履歴の開示請求

また、受任通知の中で過去のすべての取引履歴を弁護士事務所に送付するよう依頼します。

 

債務整理で最初にしなければならない作業は、利息制限法に基づく引き直し計算、いわゆる過払い金の計算です。

 

この計算には取引履歴が必要で、それを請求するのです。

 

つまり、受任通知はすでに作業の第一歩であるわけです。

 

受任通知の内容

受任通知に書かれている内容は、下記の点がメインです。

 

  • 債務者の情報(氏名、住所、生年月日等)
  • 受任弁護士の情報(氏名、所属弁護士会と登録番号等)
  • 債務整理を受任した旨
  • 直接取り立ての停止要請
  • 取引履歴の開示要請

 

これをメインに、各案件の事情に応じて、弁護士の判断で内容が追加されることもあります。

 

また、受任通知とカード(クレジット、ローン)返却を同時にやって二度手間を省く場合もあります。

 

この場合、すべてのカードのコピーを取り、はさみで裁断してから受任通知に同封します。

 

借入先に個人が含まれている場合

銀行や消費者金融だけでなく、個人からも借りている場合は、受任通知も配慮が必要です。

 

個人は弁護士が介入しての債務整理という事態に不慣れな可能性があります。

 

また、金融業者と違って、個人は受任通知を受けた後も直接取り立てが違法ではありません。

 

だから紳士的な協力を要請することになります。

 

受任通知の書式を変えて丁寧な手紙にしたり、弁護士が直接電話することなどが必要になるかもしれません。

 

こうしたことは弁護士が考えてくれるはずですが、依頼者の方も配慮の必要がないか確認しましょう。

 

また、そのお金を借りている個人の情報をできるだけ詳しく提供することです。

 

通知時に依頼者が注意すべきこと

弁護士に依頼した後に依頼者が注意すべきことをまとめました。

 

これらについては、受任時に弁護士から説明があるはずです。

 

1.弁護士を窓口とすること

受任通知が届くまでの間に、直接取り立てがあるかもしれません。

 

その時は「弁護士に依頼したので、今後すべての連絡はそちらにしてほしい」と言いましょう。

 

すでに依頼しているのに、自分で応対・交渉してもいいことは何もありません。

 

2.給与・年金の振り込み先を保全すること

給与・年金の振り込み先と同じ銀行でカードローンなどの借り入れがある場合、口座凍結されて引き出せなくなる可能性があります。

 

お金を借りていない銀行・信金などに口座を作って、振込先を変えておきましょう。

 

3.引落し口座の残高をゼロにしておくこと

債権者への支払いが引落しで設定されている場合、残高があると引き落とされてしまいます。

 

引落用の口座からは出金して残高を0にしておきましょう。

 

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