【弁護士の辞任|任意整理トピックス】

あまりにひどい依頼者は見限られる

債務整理が必要になる人はちょっと問題児の人も多いです。

 

計画性がなかったり、がまんが苦手だったり、見栄っ張りだったり・・・。

 

債務整理を多く手掛ける弁護士は、そんなお客さんを相手にしているので、基本的には我慢強いです。

 

しかし、あまりにひどいとさすがに辞任してきます。

 

途中で投げ出されて困らないように、どういう場合に弁護士が辞任してくるのか、勉強しておきましょう。

 

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辞任の原因

弁護士が辞任を決める原因の代表は下記のようなものです。

 

  1. 虚偽の申告
  2. 弁護士報酬の不払い
  3. 音信不通・行方不明
  4. 債務整理の方針の合意不能

 

1.虚偽の申告

弁護士には債務の全容をすべて情報公開すべきです。

 

でないと、債務整理が途中で実行不能になったりします。

 

一番多いのは、借金を少なめに申告する人です。

 

「恥ずかしい」とか「叱られるかも」と思ってとか、普段から自分に都合の悪いことを隠す癖があって、金額や借り入れ先数を少なめに言います。

 

しかし、債務整理の実作業に入った後でほかにも借金があることがわかったら、どんなことになるでしょうか?

 

任意整理で行けると思って各社と交渉していたのに、実際には自己破産しか方法がなく、1からやり直しになったりします。

 

あるいは闇金とも取引があるのにそれを隠していたりします。

 

闇金は合法的な貸金業者ではなく、犯罪者であり、普通の債務整理とは処理方法がまったく異なります。

 

債務整理を多く手掛ける法律家もほとんどの場合、闇金には対応していません。

 

危険で覚悟が必要で、闇金の世界に名前が通った人でないとなめられて対応できないので、ほとんどの先生は闇金がらみの案件は受任を拒否するのです。

 

闇金にも借りている場合は最初からその事実を明かし、闇金でも処理できる先生を見つけなければなりません。

 

親族・友人・恩人からの借金を隠すのもよくあるケースですが、これもいけません。

 

クレジットカードの物品購入の未払い分も借金なので、これも申告する必要があります。

 

クレジットカードでの購入や親族・友人からの借り入れについては、隠すというより、そもそもそれも借金であることがわかっていない人もいるようです。

 

以上のように、大きな隠し事が後で発覚すると、弁護士は辞任せざるを得ない場合も出てきます。

 

2.弁護士報酬の不払い

弁護士の報酬は、着手金を取るところ、着手金なしで借金の減額分から回収するところなどいろいろですが、いずれにしても払わないのはダメです。

 

自分を助けるために働いてくれている人の報酬を踏み倒すなんて、あまりにひどすぎます。

 

弁護士も商売なので、お金を払う気のない人が相手では、辞任するほかありません。

 

弁護士の受任通知が届くと、取り立てが止まります。

 

収入がある人なら、返済さえ止められたら、弁護士に払う分くらいは確保できるはずです。

 

債務整理の依頼者に金がないことくらい、弁護士の方もよく知っています。

 

だから分割払いにしてくれたり、いろいろ支払い方法の便宜をはかってくれます。

 

そこまでやってくれる人を裏切るようなことはやめておきましょう。

 

3.音信不通・行方不明

もう一つよくあるのが、債務整理の途中で依頼者と連絡が取れなくなることです。

 

依頼者のために頑張っているのに、ほったらかされて仕事が進められなくなる弁護士先生の気持ちにもなりましょう。

 

音信不通・行方不明の期間が長いともう辞任するほかなくなります。

 

弁護士の受任通知で取り立ては止まっているはずですから、逃げ出さずにいられないような状況ではないはず。

 

むしろ弁護士が依頼者に確認したいことが発生したらすぐ連絡が取れるようにしておくぐらいのことが望ましいです。

 

4.債務整理の方針の合意不能

ほかにはどうしても債務整理の方針について弁護士と依頼者が一致できない場合も辞任するしかなくなります。

 

例えば、特定の相手だけ合理的な理由もなく任意整理の対象から外すことに依頼者が固執し、弁護士はそれを受け入れられない場合。

 

あるいは客観的に見て自己破産以外の方法は無理なのに、「破産」という言葉に執拗な先入観を持っていて、手続きを拒否する場合など。

 

安易に自己破産で処理したがる先生はダメですが、実際にほかには方法がない場合もあります。

 

例えば、無職で収入がなく、資産もなく、大きな借金だけがあって過払い金返還もない場合。

 

こういう場合、親族などが助けてくれない限り、自己破産以外には方法がありません。

 

そして自己破産というのは、そこまでひどいものではない。

 

借金が帳消しになれば、そこから後に入ってくる収入は全部自分のものになります。

 

デメリットもありますが、選挙権がなくなるだの戸籍に載るだのは全部嘘です。

 

しかし、そこまで説明してあげても聞く耳を持たず、「破産だけは嫌だ」と言い張る人もいます。

 

そうなると弁護士はどうしようもないので辞任するほかなくなります。

 

 

 

以上のように、弁護士も匙を投げて辞任する場合があります。

 

もちろん弁護士の方に問題がある場合もあります。

 

そもそも債務整理をよく知らないとか、理論的なことに固執しすぎて実務に柔軟性がないとか。

 

納得できない時は納得できるまで聞いたらいいし、ろくでもない弁護士だったらチェンジもアリです。

 

しかし、自分を救うために一生懸命働いてくれる人に不誠実な対応をして、辞任に追い込むことだけはやめておきましょう。

 

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