【弁護士費用|任意整理トピックス】

返済の軽減により十分払える金額

任意整理を弁護士に頼むと、もちろん報酬の支払いが必要になります。

 

どのくらいになるものなのでしょうか?

 

大まかな事をまとめました。

 

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任意整理報酬の相場と費目

弁護士の報酬について、公定の料金表のようなものはなく、弁護士が依頼者と話し合って自由に決められます。

 

しかし、日弁連によって各費目の上限が定められており、競争もあるので、おおまかな相場は形成されています。

 

任意整理でかかる費目は下記のとおりです。

 

主要な費目と相場
着手金 交渉相手1社当たり2〜4万円が多い。着手金ゼロの弁護士事務所もあり。
報酬金 交渉相手1社当たり2〜4万円が多い。
減額報酬金 債務を減らした額に応じた報酬金。減額金額の10%前後。
過払い金返還報酬金 返還に成功した過払い金の金額に応じた報酬金。金額の20%など。
実費経費

印紙税(債務3百万円の整理でも数百円)、弁護士の交通費等。5,000〜3万円程度。

 

着手金は高いが減額報酬は安い事務所、着手金ゼロだが減額報酬が高い事務所など、報酬の取り方はさまざまです。

 

債務整理の依頼者にお金がないことは弁護士もよくわかっているので、どこも分割払いに応じています。

 

依頼時は特に手元にお金がない人が多いと思うので、着手金ゼロの事務所が使いやすいのではないでしょうか。

 

ちなみに着手金は交渉の成否によらず、また途中で弁護士を解任した場合も返金はされません。

 

試算例 1
  • 消費者金融3社に200万円の債務。A社100万円、B社70万円、C社30万円。
  • S弁護士事務所に任意整理を依頼。
  • A社から80万円、B社から40万円、合計120万円の過払い金返還に成功。
  • C社は過払い金なく、任意整理自体を拒否。
  • 債務の減額は過払い金分120万円で、残債は80万円。

 

着手金 2万円×3社=6万円
報酬金 3万円×交渉成功2社=6万円
減額報酬金 120万円×10%=12万円
過払い金返還報酬金 120万円×20%=24万円
実費経費 印紙税、通信費、交通費等。7,000円。

合計

48万7000円

 

この例だと、債務の減額=過払い金返還額なので、なんだか二重取りのような気がするかもしれませんが、次の例では違います。

 

試算例 2
  • 消費者金融4社に300万円の債務。A社100万円、B社100万円、C社60万円、D社40万円。
  • T弁護士事務所に任意整理を依頼。全社交渉に成功。
  • A社180万円、B社70万円の過払い金返還に成功。C社、D社は過払い金なし。
  • 過払い金の合計は250万円。
  • A社については過払い金180万円−残債100万円=80万円が現金で戻ってきた。
  • 残債は、A社0円、B社30万円、C社60万円、D社40万円で合計130万円。
  • 債務の減額は300万円−130万円=170万円。

 

着手金 T弁護士事務所は着手金ゼロ。
報酬金 4万円×交渉成功4社=16万円
減額報酬金 170万円×12%=20万4000円
過払い金返還報酬金 250万円×23%=57万5000円
実費合計 印紙税、通信費、交通費等1万1000円

合計

95万円

 

弁護士報酬が95万円に上って支払いが心配になりますが、過払い金が80万円現金で戻ってきているので、それで払えば残りは15万円です。

 

弁護士報酬の支払い

報酬の相場や計算方法はわかったとして、次は実際の支払いをどうするか、払えるのか、という問題です。

 

これは払えるようになっています。

 

弁護士費用を払ってでも債務の返済を軽減する方が割に合うから、人は弁護士に任意整理を頼むのです。

 

実際に払ってもらえるようにできるからこそ、弁護士は商売が成り立つのです。

 

分割払い

取り立てに追い詰められたあげくにようやく法律事務所の門を叩いた人間にお金がないことぐらい、弁護士も重々承知です。

 

それは覚悟の上で商売をしているのです。

 

どこも分割払いに対応しており、お金がない人にもやさしく接してくれます。

 

返済の停止と軽減

弁護士が受任すると受任通知を債権者に送り、その到着と同時に取り立てが止まります。

 

そして和解が成立するまですべての返済を停止するように、弁護士から言われるはずです。

 

受任後は、取引履歴の到着待ち、利息の引き直し計算、和解案の作成、交渉などに時間が必要で、和解成立までどんなに早くても1カ月、平均で3カ月かかります。

 

債権者が多かったり、交渉が長引くと6カ月以上になることもあります。

 

まあ、平均で3カ月は返済をお休みできると考えてください。

 

月に10万円返済していた人なら、任意整理期間の3カ月で30万円作れるわけです。

 

ほっとして無駄使いしなければ、このお金を弁護士への支払いに充てられます。

 

また、和解成立後は月々の返済がグッと楽になります。

 

残りの弁護士費用も払っていけるはずです。

 

法テラスの代理援助

所得が低い人は法テラスから弁護士費用を融資してもらう手もあります。

 

法テラスというのは日本司法支援センターの愛称で、これは庶民が法律家や裁判制度を使いやすくすることを目的とした法務省管轄の団体です。

 

利用には所得制限があり、単身者で手取り18万円、3人家族で27万円以下ぐらいの方が利用できます。

 

正確な基準は弁護士か法テラスに問い合わせてください。

 

貸付にあたってはもちろん審査があります。

 

貸付額は債権者数に応じて決められており、4社ある場合は着手金8万円+実費2万円の合計10万円ぐらいを借りることができます。

 

これも正確な数字は最新のものを弁護士か法テラスに教えてもらってください。

 

法テラスの代理援助は、弁護士に頼むうえで必要な最初のお金を支援する目的のものなので、金額的にはこの程度です。

 

これを月5000円〜1万円ぐらいのペースで返済していくことになります。

 

とにかく弁護士に相談

以上のことすべて含めて、弁護士に相談したら実行可能な方法を考えてくれるはずです。

 

債務整理を多く手掛ける弁護士は、取り立てに追われて手元にお金がない人ばかり毎日相手にしているのです。

 

あなただけが特別なわけではなく、何も恥ずかしがることはありません。

 

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