【ブラックリスト|任意整理トピックス】

信用情報機関に事故記録が残ること

任意整理をはじめとする債務整理をすると「ブラックリストに載る」とよく言われます。

 

この「ブラックリスト」とは何なのか、どんな不利益があるのか、などをまとめました。

 

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ブラックリストとは?

貸金業者は「この人にお金を貸して大丈夫か?いくらまで貸してよいか」を判断するために、信用情報機関に問い合わせます。

 

信用情報機関には、個人の貸金業者との取引状況が記録されています。

 

ここに、延滞や債務整理の「事故」記録があると「返済してくれない可能性が大きい人」と判断されます。

 

事故記録が抹消されるまでは、今ある融資枠やクレジットカードも使えなくなり、新たな融資は断られ、分割払いでの商品購入さえできなくなります。

 

これが「ブラックリストに載る」と言われていることの中身です。

 

つまり、「ブラックリスト」というものがあるわけではなく、信用情報機関に事故記録が残されている状態を指します。

 

信用情報機関とは?

では、信用情報機関とはどのようなものでしょうか?

 

以前は5つありましたが、今は統合されて次の3つになっています。

 

情報を利用できるのは会員企業だけです。

 

ただし、個人も本人は開示を請求でき、間違いがあれば修正してもらえることになっています。

 

主要な3つの信用情報機関

信用情報機関名

主な会員

(株)日本信用情報機構(JICC) 信販会社、消費者金融、カード会社、金融機関、保証会社、リース会社等
(株)シー・アイ・シー(CIC) 信販会社、クレジット会社
全国銀行個人信用情報センター 銀行、銀行系カード等

 

発祥と現在の位置づけ

信用情報機関は、もともとは貸金業者が貸し倒れを減らす目的で消費者金融、銀行など業界ごとに個人の信用情報を共有するようになったのが始まりです。

 

つまり、業界のための私的な団体でした。

 

しかし、平成18年の貸金業法改正では、過剰を貸し付けを防止するために信用情報機関に照会することや、信用情報の適正管理などが法で義務付けられました。

 

このように現在では一定の社会的な役割を担うようになっていると言えます。

 

3機関の情報共有

3機関の情報の相互交換も徐々に行われるようになっていましたが、不完全でした。

 

しかし、平成18年の貸金業法改正で総量規制が導入されると、完全な情報共有が行われるようになりました。

 

総量規制とは、合計で年収の1/3以上の貸付をしてはいけないというルールです。

 

他社がいくら貸しているか正確に即時にわからないと、このルールを守ることはできません。

 

そこで完全な情報共有が行われるようになったわけです。

 

今では、消費者金融にいくら借りているか銀行はわかりますし、銀行で延滞していれば消費者金融もそれがわかります。

 

信用情報の中身

信用情報機関に保存されている個人の信用情報とは、具体的には下記のようなものです。

 

個人信用情報
本人特定要件
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先の商号または名称
  • 運転免許証の番号
  • 本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
  • 配偶者貸付
契約内容等
  • 契約年月日
  • 貸付の金額
  • 貸付の残高
  • 元本または利息の支払いの遅延の有無
  • 総量規制の除外・例外

 

これ以外に会員の照会(問い合わせ)の記録が残ります。

 

これがないと、ほぼ同時に融資を申し込むことで総量規制をオーバーする借り入れができてしまう可能性があるからです。

 

事故情報の保存期間

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が記録されます。

 

いわゆるブラックリストに載り、5年間情報が保存されます。

 

つまり5年はクレジットカードも持てず、ローンも組めず、商品の分割払い購入もできない覚悟で臨む必要があります。

 

ただ、それ以上の不便はないので、借り癖を治すために絶好の環境と、前向きに捉えるべきです。

 

「自己破産はブラックリストに載るが、任意整理は載らない」と信じている人がいますが、嘘です。

 

5年間載り、ちなみに自己破産の場合は10年です。

 

しかし、ブラックリストを恐れて債務整理をためらっていては、かえって事態が悪化します。

 

債務整理を検討する段階に入っていたら、何もしなくてもどのみち延滞することになり、結局は延滞でブラックリストに載ります。

 

そしてその間にも利子は膨らみ、取り立ての電話が鳴り続けて心が病みます。

 

普通に返していくのが無理と見切ったら、ブラックリストなど恐れずに、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

 

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