【任意整理の仕方・メリットとおすすめの司法書士・弁護士事務所】

 

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任意整理とは？

借金解決（＝債務整理）の方法の中で、一番傷が浅い方法です。

 

「元金だけなら返済できるかも」という比較的軽症の過剰債務なら任意整理がベストです。

 

「多分もっと重症」という人も過払い金を差し引けば、借金は思ったより小さい可能性も。

 

債権者と交渉して、次のような条件での返済を認めてもらいます。

 

任意整理の具体的内容

 

上記の条件に加え、一括払いにすることで元金のさらなる減額を認めてもらうこともあります。

 

家族親族が一括返済の資金準備に協力してくれる場合には、この方がさらに有利です。

 

ただ、元金減額の条件を飲んでくれる場合は少ないです。

 

家や車を残せる

任意整理は債権者を平等に扱う必要がありません。

 

ここが個人再生や自己破産（この2つは後で説明します）といった債務整理方法との一つの大きな違いです。

 

平等に扱う必要がないから、ある借金は整理するけど、別の借金は払い続けるということが可能です。

 

つまり、住宅ローンは払い続けるけど、消費者金融には任意整理に応じてもらう方向で交渉できます。

 

任意整理の何が「任意」なのか？

任意整理が何をすることかは理解できたと思いますが、債権者に協力の義務はありません。

 

強制力のない方法なので、断られる場合もあります。

 

応じる場合もあくまで任意です。

 

断る権利もあるのだけれど、任意で、つまりあえて自分の意志で債務整理に協力してくれる。

 

「任意」とは債権者の「任意」なのです。

 

では、元金も利子も要求し続ける権利があるのに、なぜ任意で債務整理に応じるのか？

 

それは「この人はもう利息まで払う能力がない。自殺や自己破産で全部パーになる前に、元金だけでも取り戻した方が得だ。」と判断するからです。

 

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誰に交渉を頼めばいいのか？

任意整理の依頼先は、弁護士と司法書士です。

 

法的には自分で交渉しても構わないが、応じる債権者はいません。

 

借り手が「利子は無理なので元金だけにしてください。」と言ってくるのにホイホイ応じていては、金貸しの商売は成り立ちません。

 

法律家が間に立つからこそ応じるのです。

 

法律家が入ってきた以上、無理な取り立てをすれば違法行為であり、貸金業の許可を取り消され、刑事罰を受ける可能性まであります。

 

返済プランの実現性も法律家がチェックした上での提案なので、ある程度は信用できます。

 

だから「まあ、しょうがないか」と応じるのです。

 

任意整理のメリット・デメリット

 

メリット

 

デメリット

 

このように、任意整理は非常にメリットの多い債務整理方法なので、一番多く用いられています。

 

まずは過払い金計算を！

何よりもまず、自分の債務の正確な金額を知りましょう。

 

過払い金を差し引けば、思ったよりもずっと少ない可能性もあるのです。

 

過払い金というのは、払いすぎた違法な利息のことです。

 

かつて「グレーゾーン金利」という、違法ではあるが特に罰はない金利範囲が存在した時代がありました。

 

しかし、今では利息制限法を超えて過去に払った利息分は、要求した場合は返してもらえることになっています。

 

これが過払い金です。

 

債務整理の方法は、任意整理を含めていくつかありますが、まず最初に過払い金の計算をします。

 

過払い金を引いて債務がどれだけ残るかによって、使える債務整理方法が変わってくるのです。

 

「自己破産しかない」と思い込んでいたのが、過払い金を引くと任意整理で十分行ける、という場合があります。

 

あるいは過払い金を引くとマイナスになる、つまりとっくに完済していて、さらにお金が戻ってくることすらあります。

 

一歩を踏み出しかねている人も、まずは過払い金の相談をしてみましょう。

 

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債務整理の4方法

 

債務整理（借金解決）の法的方法としては、次の4つがあります。

 

 

このコーナーでは、任意整理以外の3つの方法を概観してみましょう。

 

個人再生

任意整理の場合、過払い金を差し引いた後の元金を利子をつけずに分割払いします。

 

しかし、個人再生の場合は、一般的に元金を20％に減額します。（厳密には減額の率は債務総額によって変わる）

 

つまり元の１／５の金額だけを分割払いします。

 

大幅に債務が減る一方で、持ち家も残せます。（条件がありますが）

 

こう書くと任意整理よりおいしいですが、現実にはハードルが高いです。

 

• 安定収入が必要
• 月々の返済原資が十分取れて、計画に実現性があることが必要
• 審査が複雑で厳格

 

あと、「精算価値補償原則」というものがあって、返済額は清算価値（破産して財産を処分した時の額）を下回ることが許されません。

 

住宅ローンがたくさん残っていて、財産もないような人なら元の負債の１／５だけ返せばいいので有利です。

 

しかし、住宅ローンがあとわずかとか完済済みの時などは、清算価値が高くなって、負債額があまり減らないことになります。

 

状況によっては、借金が全部消える破産の方がむしろ有利になります。

 

だから、個人再生は家を残せるといっても、事情によりけりなのです。

 

特定調停

自分で簡易裁判所に行って調停委員の指導の下に進める債務整理です。

 

裁判所に通い、煩雑な書類作成も自分でする必要があります。

 

自分でできるので、確かに弁護士費用は節約できます。

 

しかし、調停成立まで3〜4カ月かかり、その間の利子や延滞遅延金は止まりません。

 

プラスマイナスを総合すると費用の面でどれくらいメリットがあるか疑問です。

 

しかも、調停が成立する確率は申立て数に対してわずか3％です。

 

こういうわけで利用者は近年、激減傾向にあります。

 

骨折り損のくたびれ儲けになる可能性が高く、おすすめできません。

 

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自己破産

金利をなくせば元金を3年で返せるなら任意整理。

 

金利なしでも返済不能なら個人再生か自己破産です。

 

個人再生でも返せない程の借金なら自己破産です。

 

自己破産すれば、持ち家・車を含めて今持っている財産のほとんどを持っていかれはしますが、新たなスタートが切れます。

 

自己破産しても、その後の生活のデメリットは一般に思われているほどではありません。

 

住民票や戸籍に記録される、選挙権がなくなる、などはデマです。

 

10年くらいクレジットカードが作れないとか、ローンが組めないことぐらいです。

 

特定の職業（会社役員や警備員など）には、破産申し立てから復権（免責許可と同時）までの2〜3カ月間、職に就けないという問題はあります。

 

官報という政府刊行物に名前が出ますが、そんなものは特殊な職業の人しか読まないので、人に知られることもまずありません。

 

自己破産は残念ではありますが、闇金に手を出したり、自殺したりするよりはるかに良い選択肢です。

 

自己破産から復活した人はいくらでもいます。

 

このように自己破産は実は有利な面も大きいので、安易に借金帳消しを狙って自己破産を望む人もいます。

 

しかし、若く、守りたいマイホームもなく、定収入もあるのに自己破産を申し立てると、「個人再生は検討しなかったのか？」と裁判官に却下されることもあります。

 

自己破産の誤ったネガティブなイメージは正してほしいですが、債権者の権利を踏みにじる行為であることも忘れないようにしましょう。

 

そして、自己破産の手続きにも費用がかかること、ギャンブルで作った借金等は任意整理はOKだが自己破産はできないこと、などは心に留めておいてください。

 

まとめ

任意整理以外の方法も含めて、司法書士や弁護士に相談すれば、あなたに最適の債務整理方法を提案してくれます。

 

素人が悩み疲れた頭でさらに悩んでも埒があきません。

 

まずは無料で相談してみましょう！

 

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