【任意整理の仕方・メリットとおすすめの司法書士・弁護士事務所】

 

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任意整理とは？

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉して、返済額の減額をを認めてもらうものです。

 

自己破産などは裁判所を介するので「法的整理」と呼ばれますが、任意整理は当事者同士だけの交渉なので「私的整理」と呼ばれます。

 

私的整理なので減額の仕方に法の定めはないですが、多くの事例蓄積を経た結果、次の方法が一般的になっています。

 

任意整理の一般的な内容

 

このように任意整理は、定収入があって返済計画が立てられるのが前提です。

 

無職・無収入の人は当然無理であり、自己破産しかありません。

 

任意整理の例

 

将来利息カットの条件に加え、一括払いにすることで元金のさらなる減額を認めてもらうこともあります。

 

上の例で言うと、「一括返済するから180万円を170万円に下げてくれないか」といった交渉です。

 

家族親族が一括返済の資金準備に協力してくれる場合には、この方がさらに有利です。

 

ただ、最近は一括返済でも元金減額の条件を飲んでくれる場合は少なくなったようです。

 

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任意整理の利点１　持ち家を残せる

任意整理は債権者を平等に扱う必要がありません。

 

ここが個人再生や自己破産（この2つは後で説明します）といった法的整理との一つの大きな違いです。

 

法的整理では「債権者平等の原則」が絶対なのです。

 

任意整理ではそうではないので、ある借金は整理するけど、別の借金は払い続けるということが可能です。

 

つまり、住宅ローンは払い続けるけど、消費者金融には任意整理に応じてもらう方向で交渉できます。

 

例えば、家を売っても住宅ローンが残る場合は売ることもできません。

 

こんな人を住宅ローンを払えない状態に追い込めば自己破産し、元金も消えてしまいます。

 

住宅ローンは払わせて今の生活を続けさせ、任意整理で元金だけでも回収した方が得です。

 

というわけで、こういう場合、債権者は納得してくれる可能性が高いです。

 

任意整理の利点２　借金の原因を問われない

借金の主な原因がギャンブル、風俗、ショッピングなどの浪費である場合、法的整理はNGです。

 

個人再生は許可されないし、自己破産では借金帳消しになる「免責」が下りません。

 

しかし、任意整理では借金の原因は問われません。

 

任意整理では債権者が整理案に合意するかしないか、問題はそれだけです。

 

債権者がOKと言えば、借金の原因が何であっても任意整理は可能なのです。

 

任意整理の何が「任意」なのか？

さて、任意整理が何をすることかは理解できたと思いますが、債権者に協力の義務はありません。

 

自己破産などの法的整理は強制力がありますが、私的整理は債権者の合意ありきなのです。

 

このように任意整理は強制力のない方法なので、断られる場合もあります。

 

応じる場合もあくまで任意です。

 

断る権利もあるのだけれど、任意で、つまりあえて自分の意志で債務整理に協力してくれる。

 

「任意」とは債権者の「任意」なのです。

 

では、元金も利子も要求し続ける権利があるのに、なぜ債権者は任意で債務整理に応じるのか？

 

それは「この人はもう利息まで払う能力がない。自殺や自己破産で全部パーになる前に、元金だけでも取り戻した方が得だ。」と判断するからです。

 

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誰に交渉を頼めばいいのか？

任意整理の依頼先は、法律家（弁護士または司法書士）です。

 

法的には債務者が自分で交渉しても構わないが、応じる債権者はいません。

 

借り手が「利子は無理なので元金だけにしてください。」と言ってくるのにホイホイ応じていては、金貸しの商売は成り立ちません。

 

法律家が間に立つからこそ応じるのです。

 

法律家が入ってきた以上、無理な取り立てをすれば違法行為であり、貸金業の許可を取り消され、刑事罰を受ける可能性まであります。

 

また、任意整理の交渉に入る前に、依頼した弁護士は収入、支出、銀行預金をはじめとする資産を全部チェックします。

 

だから、本当は返済に回せるお金をたくさん隠し持っているんじゃないかという疑いはとりあえず排除できます。

 

月々の収入や支出に照らして本当に計画通り返済できそうなのか、も弁護士がチェック済みなので、返済計画には一定の信頼性があります。

 

だからこそ「まあ、しょうがないか」と応じるのです。

 

実際に任意整理に応じてもらえるのか？

「任意整理とはどういうことか？」はだいたい分かったと思います。

 

法律家に頼まないといけないこともわかりました。

 

しかし、依然として「強制力がない」点が引っかかるかもしれません。

 

せっかく先生に頼んでも、相手が応じてくれなかった場合はどうするのか？

 

そういう心配もありますが、うまく行くことが多いからこの制度が成り立っているのです。

 

まず、銀行や大手消費者金融は、弁護士から連絡が入ったら淡々と事務的に応じるのが普通です。

 

任意整理はあなたの人生では大事件であっても、彼らにとっては日常的なトラブルにすぎません。

 

そんな少額のことで揉めても手間がかかって企業イメージが悪くなるデメリットしかないので、極力簡単に済ませます。

 

揉めるとしたら中小の金貸しと個人からの借金です。

 

しかし、債権者全員と交渉に成功する必要はないのです。

 

応じてくれる相手にのみ応じてもらい、総額としてあなたの借金問題が解決すればそれでいいはずです。

 

逆に言うと、全体の解決に向けて戦略を立てられる経験豊かな弁護士に頼まないとダメです。

 

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任意整理のメリット・デメリット

ここまでわかったところで、任意整理のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

 

メリット

 

デメリット

 

このように、任意整理は非常にメリットの多い債務整理方法なので、一番多く用いられています。

 

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１．過払い金を差し引いて元金を減らす

「過払い金」のことはテレビのCMで聞いたことがあると思います。

 

CMの説明どおり、「払いすぎた利息」を返してもらうことです。

 

2010年の貸金業法改正以前は「グレーゾーン金利」といって、違法ではあるが罰則のない高金利ゾーンがありました。

 

この時代に払った金利のうち、利息制限法の上限を超えた分は請求すれば返還してもらえることになりました。

 

これが「過払い金」です。

 

過去の取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をすることを「利息の引き直し計算」と言います。

 

過払い金で救われる例

 

このように、過払い金があった場合、事態は大きく改善する可能性があります。

 

昔から長い間消費者金融と取引していた人は大いに可能性があるので、ぜひチェックすべきです。

 

利息の引き直し計算は今は標準手続き

実は、今では利息の引き直し計算は債務整理を受任したら、真っ先にすることになっています。

 

受任通知の中で過去の取引履歴も請求し、資料が届き次第、利息の引き直し計算をするのが普通の手順になっています。

 

だから、債務整理に経験のない弁護士でない限り、わざわざお願いしなくてもやってくれるはずです。

 

が、一応の確認のために、「まず、利息の引き直し計算はしていただけるんですね？」と確認しておきましょう。

 

２．親族などに助けてもらい、元金を減らす

親などがお金を出してくれて元金を減らせれば、任意整理に持ち込める可能性があります。

 

上記の例と同じ設定で「250万円なんて大金、うちの親は絶対助けられない」とあきらめていたとしましょう。

 

しかし、70万円出してもらえば元金は180万円になり、任意整理が可能になります。

 

これなら可能性は出てきませんか？

 

思い切ってすべてを打ち明けて、お願いしてみてはどうでしょうか？

 

父親へのお願い

 

親もわが子を破産者にはしたくないから、できるだけのことはしてくれるはず。

 

こちらの可能性もぜひ探ってみてください。

 

３．支払い期間を延長する

任意整理の返済期間は3年が原則ですが、最長は5年が認められた例もかなりあります。

 

自己破産は絶対避けたくて長期の節約生活を耐え抜く覚悟と自信のある方は、弁護士にこの方向で交渉してもらいましょう。

 

債権者はなかなか応じないかもしれませんが、可能性はあります。

 

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3年の間にはいろいろなことが起きる

人生では急な収入減や思わぬ出費が必ず起きます。

 

小さいイレギュラー変動はしょっちゅうです。

 

小さなイレギュラー

 

任意整理の返済期間は3年ですが、3年もあるとさらに大きなイレギュラーに見舞われる可能性も出てきます。

 

比較的大きなイレギュラー

 

あまりにも余裕のない計画だと、こうした大小のイレギュラーで返済資金が足りなくなります。

 

返済が何カ月も、あるいは何回も滞れば、任意整理は破綻します。

 

和解の契約書には１回でも滞納したら即一括返済と書かれていると思いますが、どれくらい厳しくやるかは債権者の姿勢で変わります。

 

途中で返済不能になったらどうなるのか？

先ほどの例で挙げた、元金180万円を月々5万円、3年（36カ月）がかりで返済するケースで考えてみましょう。

 

あまりに余裕のない返済計画だったため、折り返し地点の1年6カ月（18カ月）後に返済不能に陥ったとします。

 

この時点で元金が90万円残っており、債権者は一括返済を求めてきます。

 

月々５万円が払えなくなっているのに、90万円一括返済なんて絶対ムリです。

 

再和解という選択はありますが、実際には難しく、自己破産しかない可能性が高いです。

 

しかし、自己破産にも弁護士報酬などの費用がかかります。

 

また、自己破産は10年間ブラックリストに載るので、ここまでの1年半と足すと11年半。

 

返済不能になって悩んだり、自己破産申立ての準備をしている間にあっという間に半年経ちます。

 

全期間を足すと、12年くらいブラックリストに載ることになります。

 

これまでの1年半に返済した90万円も無駄になります。

 

こんなことなら最初から自己破産して借金を全額帳消しにし、返済に充てた90万円を自分のために使った方がよかったということになります。

 

ブラックリストに載る期間もその方が短くて済みました。

 

任意整理が途中で破綻した場合のデメリット

 

自己破産の方がよい場合もある

このように、どんな場合でも何が何でも任意整理がよい方法ではないのです。

 

あまりに余裕のない返済計画は途中で破綻する危険大です。

 

いっそ今、腹を括って自己破産し、無借金から再スタートした方がよいかもしれません。

 

5年とか、返済期間を引き延ばすのも、かわりにこういう観点から安易に賛成しかねます。

 

3年でもかなり長いのに、5年はあまりに長い。

 

その間、何もかも我慢する生活を本当に耐えることができますか？

 

その間、大きなイレギュラーが何も起きないと思いますか？

 

自己破産は決して楽なものではないですが、世間で思われているほど悲惨なものでもありません。

 

そろそろ先入観を捨てて、任意整理も自己破産も含めて色々な債務整理方法を知る時です。

 

その中で自分が不幸になる確率が一番低いものを選べばいいのです。

 

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債務整理の4方法

 

債務整理の方法は、次の4つがあります。

 

 

任意整理以外の3つの方法を概観してみましょう。

 

個人再生

任意整理の場合、過払い金を差し引いた後の元金を利子をつけずに分割払いします。

 

しかし、個人再生の場合は、一般的に元金を20％に減額します。（厳密には減額の率は債務総額によって変わる）

 

つまり元の１／５の金額だけを分割払いします。

 

大幅に債務が減る一方で、一定の条件を満たすと持ち家も残せます。

 

こう書くと任意整理よりおいしいですが、現実にはハードルが高いです。

 

 

あと、「精算価値補償原則」というものがあって、返済額は清算価値（破産して財産を処分した時の額）を下回ることが許されません。

 

これは破産させるより再生させた方が債権者の利益になる場合のみ、再生を許可するということです。

 

だから、住宅ローンがない、もしくは残りわずかな家を残すのは無理で、その場合は「まず家を売って返済に回しなさい」と言われます。

 

しかし、住宅ローンがたくさん残っていて、売ってもローンが残る（オーバーローン状態）ような人にはとてもいい制度で、マイホームを守りながら、再起を果たせます。

 

もう一点、個人再生は途中で返済に挫折すると、法律で強制的に自己破産に移行させられる厳しいものであることも知っておいてください。

 

特定調停

自分で簡易裁判所に行って調停委員の指導の下に進める債務整理です。

 

個人再生や自己破産は裁判所が主導するのですが、特定調停では裁判所は指導するだけで、実行するのは債務者本人です。

 

裁判所に通い、煩雑な書類作成も自分でする必要があります。

 

自分でできるので、確かに弁護士費用は節約できます。

 

しかし、最初の申立て書類を作るだけで何カ月もかかる人が結構いるようです。

 

その間、取り立ては止まりません。

 

他の3つの債務整理方法なら弁護士に頼んだ途端、取り立てが止まるのと大違いです。

 

また、申立てから調停成立まで3〜4カ月かかり、その間の利子や延滞遅延金は止まりません。

 

プラスマイナスを総合すると費用の面でどれくらいメリットがあるか疑問です。

 

しかも、調停が成立する確率は、申立て数に対してわずか3％という実績です。

 

100件中97件は骨折り損に終わって、改めて別の債務整理方法を検討するハメになっているのです。

 

こういうわけで利用者は近年、激減傾向にあります。

 

あまりおすすめできない方法です。

 

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自己破産

金利をなくせば元金を3年で返せるなら任意整理。

 

金利なしでも返済不能なら個人再生か自己破産です。

 

個人再生でも返せない程の借金とか、無職・無収入の場合は自己破産です。

 

自己破産すれば、持ち家・車を含めて今持っている財産のほとんどを持っていかれはしますが、新たなスタートが切れます。

 

借金は全部帳消しになり、その後に入ってくるお金はすべてあなたのものです。

 

任意整理や個人再生は、3〜5年のつらい節約・返済生活を耐え抜く必要があります。

 

しかし、自己破産は即リセット・再出発なのです。

 

破産手続きの流れ

弁護士が受任通知を送った時点で取り立ては止まります。

 

弁護士があなたの状況を調べて準備ができたら裁判所に破産申し立てをし、破産手続きが始まり、あなたは破産者となります。

 

破産手続きは、財産がほとんどない人の場合で半年くらい（同時廃止）、換金できる財産がある人の場合で1年〜1年半（管財手続）。

 

申立て件数の9割が同時廃止で、ほとんどの人は半年で完了するのです。

 

破産手続きの間だけは旅行が制限されたり、郵便物を管理されたりします。

 

職業制限もあります。（弁護士、警備員、保険外交員、宅建士などは破産者NG)

 

しかし、それも破産手続きの間だけ。

 

それが終われば、「免責」が下りて借金はゼロ、同時に「復権」となってもう破産者ではありません。

 

旅行の制限も郵便物管理も職業制限も終わりです。

 

破産したら一生破産者なのではなく、半年〜1年半の間だけのことなのです。

 

自己破産後の生活のデメリット

自己破産しても、その後の生活のデメリットは一般に思われているほどではありません。

 

住民票や戸籍に記録される、選挙権がなくなる、免許証を取り上げられる、などはデマです。

 

10年間ブラックリストに載り、クレジットカードが作れないとか、ローンが組めないことぐらいです。

 

「官報」という政府刊行の日刊紙に名前が出ますが、そんなものは特殊な職業の人しか読まないので、人に知られる可能性は低いです。

 

（ヤミ金融は官報を見て破産者に営業をかけてくるので、注意してください。）

 

破産手続きの間だけ役所の「破産者名簿」に載りますが、一般人は閲覧できないので、これも大丈夫です。

 

免責不許可になる場合

自己破産で一番大事なのは、手続きの一番最後に下りる「免責」です。

 

破産を申し立てたら借金が帳消しになるのではなく、最後に免責が許可されて初めて帳消しになるのです。

 

しかし、免責が下りない場合があるので注意が必要です。

 

 

非減免債権

免責で帳消しになるのは普通の借金だけです。

 

滞納している税金、社会保険料、罰金（例えば交通違反の）などはなくならないので注意してください。

 

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以上のように、自己破産は世間で思われているほど恐ろしいものではないのです。

 

自己破産は残念ではありますが、闇金に手を出したり、自殺したりするよりはるかに良い選択肢です。

 

自己破産から復活した人はいくらでもいます。

 

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最適な債務整理方法は専門家が提案

債務整理の方法について、素人のあなたが必要以上に悩む必要はありません。

 

法律家があなたの状況を調べて最適の方法を提案してくれます。

 

任意整理が希望ならそれだけ伝えればいいのです。

 

できるだけ、希望に沿えるようにいろいろ考えてくれます。

 

過払い金の計算はもちろんしてくれるし、家計の見直しで返済原資を増やす提案もあるかもしれません。

 

しかし、どうしても無理な場合は無理なのです。

 

また、あまりにも余裕がない計画では、すでに述べたように結局途中で挫折して、改めて自己破産することになりかねません。

 

逆に「自己破産しかない」とあきらめていたのが、過払い金を計算してみるとそれが大きくて救われることもあります。

 

破産しなくても任意整理でいけますよとか、すでに借金は完済ですよ、とかです。

 

とにかく、これ以上の事は専門家が調査してみないとわからないのです。

 

法律家に依頼した後の流れ

弁護士や司法書士は敷居が高いと感じがちですが、債務整理に力を入れている事務所はたいて初回の相談は無料です。

 

正式に依頼して契約書を交わすまではお金はかからないので、情報収集を兼ねて気軽に電話してみましょう。

 

ここでは依頼した後にどうなるのかを説明します。

 

１．受任通知と取引履歴請求

法律家は受任するとすぐに、債権者に対して「この人の債務整理を引き受けましたよ」というお知らせを出します。

 

郵送ですが、取り立てがうるさい相手は先にFAXで送ったりもしてくれます。

 

受任通知到着後の取り立ては違法なので、早ければ即日、遅くとも数日内に嘘のように取り立てがストップします。

 

受任通知の手紙の中で、同時に過去の取引履歴を送ってくれるよう依頼します。

 

各社から資料が全部届くのに普通は一カ月くらいかかります。

 

受任とともに返済はストップするので、手元資金に余裕ができ、弁護士報酬の支払い原資が作れます。

 

２．債権や家計の調査

依頼者はどこからいくら借りているか一覧表と、すべての契約書、ローンの利用明細、督促状などを法律家に提出します。

 

貯金通帳や住宅ローンの資料なども求められます。

 

個人再生や自己破産も予想される場合は、提出物はもっと増えます。

 

収入や支出の状況も聞かれ、家計簿をつけて提出することを求められたりします。

 

これは月々の返済原資がどれだけ確保できるかを知るためです。

 

事態の深刻度や予想される債務整理方法の種類によって、この調査は簡単になる場合も徹底したものになる場合もあります。

 

３．利息の引き直し計算

借入先から取引履歴が届いたら、法律家が過払い金の計算をします。

 

４．方針決定

借入状況、収入と支出から出る返済原資の状況、過払い金の状況などを総合し、最適の債務整理方法を選びます。

 

任意整理、個人再生、自己破産のどれにするのかということです。

 

法律家は依頼者によく説明し、合意を得ます

 

５．アクション

任意整理を選んだ場合は、法律家が債権者と交渉を始めます。

 

銀行や大手消費者金融は話がつきやすく、早ければ翌月末から返済が始まります。

 

揉めるところが出て長引く場合もありますが、順調にいけば1〜2カ月で返済が始まると考えてください。

 

個人再生や自己破産を選んだ場合は、裁判所に申し立てをします。

 

申立てに必要な書類の準備は法律家がしてくれるし、裁判所へも同行してくれるので心配は無用です。

 

個人再生の場合、返済が始まるのは申立てから6カ月後くらいです。

 

自己破産の場合、申立てをしてから、同時廃止なら半年、管財手続なら1年〜1年半くらいで免責・復権となり、晴れて借金ゼロです。

 

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弁護士か、司法書士か？

司法書士も任意整理はできますが、扱える個別の債権額の上限があるなど、業務範囲に制限があります。

 

弁護士には制限は一切ありません。

 

そういう意味では弁護士に頼むのが確実です。

 

しかし、実際には知名度による安心感や事務所の立地も考慮して選ぶ方が多いです。

 

例えば、アヴァンス法務事務所は司法書士事務所ですが、テレビCMで圧倒的な知名度があります。

 

また、東京と大阪に事務所があるので、関東の方も関西の方も利用しやすい。

 

そのため、当サイトの紹介先の中でアヴァンスを選ぶ方はかなり多いですが、受任後のトラブルも特に聞きません。

 

そういう意味では、司法書士であっても知名度と経験のある事務所なら何ら問題ないと思います。

 

まずは無料相談してみて、信頼感の持てる法律家を選べばいいのではないでしょうか。

 

法律事務所への支払い

法律家に相談するに当たって一番の心配は報酬の支払いでしょう。

 

返済に追われてスッカラカンなのに、この上どうやって報酬を払うのか？

 

しかし、それは払って行けるようにうまくできているのです。

 

そうでなければ誰も債務整理なんかできません。

 

無料相談

普通、弁護士は法律相談をするだけで報酬が発生するものです。

 

しかし、債務整理の依頼者はお金がないことはよくわかっているので、債務整理に力を入れている弁護士は初回相談は無料のところも多いです。

 

何回でも無料相談できる弁護士事務所もあります。

 

返済停止で生まれる資金的余裕

それから弁護士への依頼と同時に、借り入れと返済が停止することを忘れてはいけません。

 

どの債務整理方法を取るにしても、弁護士の準備作業が完了するまで受任から2〜3カ月かかります。

 

その間は返済が停止しているのでお金に余裕ができます。

 

任意整理の場合は、準備が整って交渉を開始すると1〜2カ月で返済が始まります。

 

だから準備期間と合わせて返済が止まっている期間が3〜5カ月あります。

 

個人再生の場合、順調に進んでも返済が始まるのは申立てから6カ月後ぐらいです。

 

準備期間と合わせると、返済が止まっている期間が8〜9カ月あります。

 

自己破産の場合、順調に免責が得られると仮定すれば、受任の後は返済は一切不要です。

 

こう考えると、収入がある場合は、返済が止まることでかなりの資金的余裕が生まれ、法律家や裁判所への支払いが可能になってきます。

 

成功報酬

債務整理の報酬のうち、過払い金については成功報酬を設定している場合が多いです。

 

過払い金が取れた場合にのみ、そこから報酬を支払うのでこれは楽です。

 

分割払い

債務整理をやっている法律事務所はたいてい分割払いに対応しています。

 

相談時に手持ち資金がゼロでも、大丈夫です。

 

借金苦に陥っている人はたいていそういうもので、珍しい事ではありません。

 

あなただけが特別なわけではないので、お金がなくても引け目など感じずに連絡してみましょう。

 

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以上のことから、法律家への報酬は何とかなるものだというのがわかると思います。

 

結論