債務整理に真っ先にすべきこと
過払い金の有無をチェックすることは、債務整理において真っ先にしないといけないことです。
これについて説明します。
過払い金とは？
過払い金とは、簡単に言うと「払いすぎた利息」です。
かつて「グレーゾーン金利」という、「違法ではあるけれど、特に罰則のない高金利」が存在した時代がありました。
そして借り手が納得ずくで支払う場合は、グレーゾーンの範囲なら違法ではあるのだけれど返済は有効（みなし弁済）とされていたのです。
しかし、今日では法定金利の上限を超えた金利の支払いは、借り手が請求すれば過去に遡って返してもらえることになりました。
これが過払い金です。
過払い金がある場合、それを差し引くと借金が大幅に減ったり、場合によっては完済となった上にさらに現金が返してもらえることがあります。
つまり、借金問題が大幅に軽減されたり、問題そのものが解決してしまう場合があるということです。
だから、過払い金のチェックは、債務整理方法の選択の前に真っ先にしないといけないことなのです。
過払い金がいくらあるかの計算は「利息の引き直し計算」ともいいます。
過払い金はなぜ発生したのか？
それは「グレーゾーン金利」が存在したからです。
利息を制限する法律は、出資法と利息制限法の２つがあります。
上限は出資法の方が高く、それを超えた利息を取ると刑事罰を受けます。
しかし、利息制限法の上限は超えているが、出資法の上限以下のゾーンは？
今は行政罰の対象ですが、かつては特に罰則のない時代が長く続きました。
これがグレーゾーン金利です。
一応違法なんだけど、借り手が自分の意思で借りて払うならOKという扱いだったのです。
利息制限法の上限と出資法の上限の差は今よりずっと大きく、消費者金融は堂々と暴利を貪っていました。
そのため被害者が激増して社会問題になり、法が改正されたのです。
グレーゾーン金利もみなし弁済も廃止され、過払い金は請求すれば返してもらえることになりました。
法の改正は2006年成立で、上限金利については2010年から施行されています。
グレーゾーン金利がなくなってもうずいぶん年月が経っているので、利息の引き直し計算をしても過払い金が発生する人はどんどん減ってはいます。
それでももしあれば借金問題解決にとても有利ですから、計算だけは最初にしてみるべきです。
債務整理に不慣れな弁護士に頼むと、このプロセスをすっ飛ばして、簡単に消える借金をみすみす引き継いで自己破産に導かれたりすることがあるので、注意が必要です。
過払い金請求でブラックリストに載るか？
以前は過払い金請求は金融機関の信用情報に記録されていました。
いわゆる「ブラックリストに載る」というやつで、この情報があるとお金が借りられなくなったり、カードが使えなくなったりします。
貸金業者としては「法が変わったので過払い金は返すけど、当時は有効だった約束を破ったのは借り手なんだから、それは事故として記録させてもらう」というスタンスだったのです。
しかし、これも「違法に取ったお金を返してもらうだけなのに、借り手が犠牲を払うのはおかしい」と問題になりました。
現在では、過払い金請求自体が原因でブラックリストに載ることはないことになっています。
特に完済済みの借金に関する過払い金請求は大丈夫です。
しかし、返済中で滞納している場合などは、過払い金請求が原因ではなく、滞納が原因で事故記録が残ります。
あるいは過払い金請求だけで済まず、任意整理・民事再生・自己破産などの債務整理をした場合も、債務整理が事故記録として残ります。
連帯保証人に代位弁済してもらった場合も事故扱いです。
債務整理をお願いする法律家の先生には、過払い金の計算をしてもらうと同時に、信用情報の措置についてもよく確認しておきましょう。
このように、過払い金請求自体は事故扱いではありませんが、付随するほかの事が原因でブラックリストに載ってしまうことはありえます。
しかし、そうなってしまった場合は、借金漬けの生活から抜け出すための禊と捉えましょう。
任意整理なら5年、自己破産でも7～10年で事故記録は抹消されます。
それぐらいの期間は、簡単にお金を借りられない方がむしろ立ち直りには好都合と考えたらいいのです。