事業者対象の消費者金融
商工ローン・ビジネスローンというのは、事業者を対象にした無担保・無保証の短期融資です。
平たく言えば、事業者対象の消費者金融です。
これと、その任意整理についてまとめました。
商工ローン・ビジネスローン
商工ローン・ビジネスローンという呼称について、若干ややこしい経緯があるので、先に説明しておきます。
最初に生まれたのは商工ローンの方で、かつての業界代表企業である日栄と商工ファンドはともに1970年代に創業しています。
この2社を筆頭とする商工ローンは80年代90年代に大いに成長し、日本中の事業者を債務地獄に巻き込みました。
全国で自殺者や自己破産者が続出して社会問題になり、90年代末には経営者が国会招致されるに至りました。
「返す金がないなら、眼玉や腎臓を売ってこい！」というヤクザ顔負けの恫喝の録音テープが毎日ニュースで流され、国民を震撼させたものです。
ついに取り締まりが強化され、この2社は2000年以降、急速に凋落します。
現在、日栄は会社更生後に社名変更して細々と生きながらえており、商工ファンドは倒産して消滅しました。
従来の商工ローンが弱体化した2000年代前半に、銀行がこの分野に「ビジネスローン」の呼称で参入しました。
スコアリングシステムという自動審査システムが導入され、自分たちもできると思ったのです。
しかし、数年するとこのシステムがまるで信頼性がないことが判明し、さらに2008年のリーマンショックがとどめを刺して、銀行はビジネスローンの分野からほぼ撤退します。
すると旧来からの商工ローン業者が、イメージの良い「ビジネスローン」という呼称を使いはじめます。
こうした歴史を経て、現在では商工ローンとビジネスローンの区別はなくなっています。
任意整理の注意点
事業者の任意整理では、たとえ個人事業でも単なる個人の場合とは異なる要素が絡む可能性が大きいです。
例えば、リース契約、手形・小切手、売掛金等です。
不慣れな弁護士だといちいち調べるのに時間がかかったり、その挙句にポイントを外したりということも起きかねません。
依頼する前に、事業者の任意整理に経験と知識があるか、よく確認すべきでしょう。